公正証書

公正証書って何に使うもの?

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書などがあります。
公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。

ですから公正証書を作成するのは公証人のお仕事で、この公正証書のもととなる契約書や協議書などを作成するお手伝いをいたします。また、文書に確定日付を付与させる場合の代理もいたします。

ただ、遺言や契約書などの中には公正証書にしなければその法的な効果がないとされているものもあります。

例えば、会社の定款認証、任意後見契約における契約書、定期借地権の特約および事業用定期借地権の契約書、またはその名の通り公正証書遺言も公正証書でなければその法的効果は発生しません。

また、金銭消費貸借契約を締結するような場合には公正証書にしておくことにより、それ自体が執行証書となり、万が一約束が守られず借主がお金を返してくれないような場合に、ただちに強制執行をかけることができるので、借主もその契約を重く考えることでトラブルの予防をすることもできます。

離婚に関する財産分与や養育費などについても公正証書にすることでのちのトラブルを回避することができます。(離婚時年金分割合意書については公正証書にする必要はありません)

そのほかにも公正証書を義務付けられている契約書などがありますので、ご不安なことがおありでしたらお気軽にご相談いただくか、お近くの公証役場にお問い合わせください。

公証役場にて必要となる法定手数料、その他、書類の取り寄せにかかる郵送料、必要に応じての交通費等は実費分を別途ご負担お願いしております。尚、公証を受けるにあたっての手数料は目的価格によって異なるため、目的価格が確定している場合にのみお伝えすることができます。まずはお気軽にメール無料相談をご利用ください。

◆ 公正証書を義務付けられているもしくは推奨される書類作成 ご依頼料金(税別) ◆

任意後見契約書 ¥30,000~
公正証書遺言 \100,000~
離婚に関する公正証書 \100,000~
金銭消費貸借契約書 ¥30,000~

※証人立会いは別途¥15.000を頂きます。