内容証明

内容証明って何に使うもの?

内容証明は主に、クーリングオフや債権放棄、債権回収などの時に利用します。

クーリングオフのための内容証明

クーリングオフの場合、電話勧誘などで商品の購入を約束してしまったような場合に一定の期間内(通常8日間)であれば、書面で通知することによって無条件に契約を解除できます。

ただし商品を何らかの形で購入した時に、気に入らなければ何でもクーリングオフで返品できるというものではありませんので注意が必要です。

最近はインターネットで買い物をする方も増えてきていると思いますが、一般的にネットショッピングの場合にはクーリングオフをすることはできません。そのショップの商品購入画面、もしくは送料などの詳細が書かれているページ、に返品可能と書かれていない場合はクーリングオフはできないと考えてください。

その他にもクーリングオフができないものや、クーリングオフ期間の例外もあります。
不明点や質問があればお気軽に無料問い合わせフォームをご利用ください。できる限り迅速にご回答させていただきます。

一般的なクーリングオフの場合には、書面で通知することによって契約を一方的に解除することができるので、これによって返品は可能です。

この書面というのはハガキでもいいのですが、この契約解除の書面をもらったもらってないと押し問答になってしまうと、後々面倒なことになるので、こういった場合には内容証明を出しておくのが賢明だと思われます。

ただ、大半の場合はこれで解決しますが、悪徳業者などの場合には記入する内容に注意が必要な時もあるので、相手方がなんとなく怪しいといった場合には、一度メールでご相談いただければと思います。

ご自身でクーリングオフを行いたいと要望していただければ、そのようにアドバイスをいたしますのでお気軽にご連絡ください。(クーリングオフ期間にはお気をつけて早めにご相談いただければと思います。)

債権回収のための内容証明

次に、主な内容証明の用途については、債権回収の場合があります。
貸したお金を返してくれないとか、報酬を支払ってくれないなどの場合にも内容証明を利用します。

ただし、これはある程度、受取人に心理的圧迫を与えるものですから気軽に出していいものではありません。
もしもある程度交流があって、お話しをすることができる環境のようであれば、まずはしっかりとお話合いをすることをお勧めします。もしかすると、何かの勘違いや行き違いがある場合もあるかもしれません。

直接は言いにくいから書面で・・・という考え方ではなく、言ってみてダメなら書面で・・・と考えた方がいいと思います。

特に債権回収のためなどであれば、場合によっては相手を怒らせてしまって裁判になってしまったりすると大変な労力と時間とお金がかかってしまいますので、まずは友好的にお話ししてみて、それでもだめなら事前に専門家に相談したほうがいいかもしれません。

また、内容証明だけでは法的な拘束力がない場合もあるということも知っておいた方がいいと思います。

クーリングオフの場合には法律で規定されているので、内容証明に法的な拘束力があります。(書面であればOKです)

しかし、債権回収の場合などでは、例えば内容証明が届いていても無視されたり、内容証明が届くことによって相手方がその金額を支払うと言ったとしても、それが口頭であった場合などは証拠がなく、それ以降も支払いがなかった場合にのんびりしていると時効が成立してしまった。などとなりかねません。

内容証明を出したのに無視されてしまった場合には、そのあと6カ月以内に裁判所に訴える必要があります。
また内容証明に対しての返信はあったが、支払いはされていないといった場合には、新たに契約書を作成するなどして時効が完成しないように対処する必要もあります。

内容証明は紛争解決の手段ではありますが、最後通告だという意味合いが強いので、慎重に考えてから利用してください。

また、内容証明は時効の援用をする際にも利用します。

時効の援用のための内容証明

昔々に借りたお金を、今になって返してくれと言われても、確かすぐに返したはずなのに・・・大体10年以上前のことで忘れてしまった。・・・なんてことがあるかもしれません。

こういった場合の時効は10年なのでそれより以前の借金は返さなくてもいいのです。

ただし、時効は勝手に成立して借金がなくなるわけではありません。時効の援用、つまり時効が完成したことを相手方に通知して初めて完成するのです。

このときの通知の方法は内容証明で行うのが確実です。

内容証明とは

書面で何かを通知する際に言った言わないと押し問答にならないように、
1.いつ
2.誰が
3.どのような内容の文書を出したかを
郵便局が証明してくれるものです。

これはもちろん自分で作成することが可能です。
書籍もたくさん出ていますし、ホームページで検索をしてもひな形などもたくさん溢れていますので、それを見ながらであればおそらく大半の方は作成できると思います。

ただし、内容証明には一定の決まりがあって、
縦書きの場合、行数は1行20字(記号は、1個を1字とします。以下同じとします。)以内、1枚26行以内で作成
横書きの場合、1行13字以内、1枚40行以内または1行26字以内、1枚20行以内で作成と決まっています。
この条件で作成しないと、郵便局では受け取ってもらえません。
そして、これを2枚作成して郵便局に持っていくのですが、どの郵便局でもいいというわけではないので、事前に調べておきましょう。

内容証明は書留なので相手方が受け取りの際にサインをします。
受け取りを拒否した場合には通知があるので差出人にわかりますが、受け取った場合は差出人に通知はありません。

つまり、受け取ったの受け取ってないのの押し問答になった際には証拠がありません。

その場合に備えて、オプションで配達証明を付けることをおすすめします。
そうすれば、差出人にも相手方がちゃんと受け取ったことの証明があるので安心です。

また、最近は電子内容証明サービスというのもあり
こちらを使用すると、文字の制限はかなり少なくなります。

パソコンの一定の環境などが整っていれば誰でも会員登録できるのでこれからはこちらの方が一般的な方法となるのではないでしょうか。
今現在は32bitのパソコンであれば、基本的にはどのOSにも対応しています。ただ、最近は量販店での売れ筋商品のパソコンは64bitのものが多く出回っていますので、そのあたりの確認だけはしておいた方がいいと思います。

内容については自由ですが、受取人や差出人の住所、氏名を記入することや内容もわかりやすく簡潔にする必要があります。
内容証明は1枚増えるごとに課金されますから、簡潔にわかりやすくというのが重要なんですね。文字数制限の点では、一度ユーザー登録をしておけばよい電子内容証明であればそれほど厳密ではないので作成もしやすく便利です。

半田行政書士事務所に内容証明の作成をご依頼いただく場合、通常は電子内容証明で行います。

いろいろ調べては見たけど、自分の場合はどうなのかわからない。
などの場合には、お気軽に半田行政書士事務所にお気軽にご相談ください。
メールでの相談は無料です。

◆ 内容証明 ご依頼料金(税別) ◆

電子(e)内容証明作成

¥30,000

内容証明郵便作成(通常郵便)

¥30,000

クーリングオフ

¥20,000

その他

¥20,000~

その他、内容証明ににかかる郵送料等は実費分を別途ご負担お願いしております。