会社設立

【なぜ会社を設立するの?】

一般的に会社とは、株式会社を指している場合が多いと思います。

個人事業主の方が会社を設立しようとする場合、一番のメリットは取引先など外部に対しての信用が上がるという部分が大きいと思いますが、現在は法人といっても株式会社以外の持ち分会社など、場合によってはより近代のニーズに即した会社形態も存在します。ただ、やはり現段階では株式会社に対しての信頼は一般社会通念上大きいと言わざるを得ません。

また、長年個人経営をされていて、もう十分に仕事上の信用は勝ち得ていたとしても、税金面から法人を設立した方が良いという場合もありますし、相続を考える上でもメリットになる場合も多々あります。

そして、個人事業を経ずに開業と同時にすぐ法人設立を考えるという方も、新会社法においては設立がしやすい条件がそろっています。
ただしこの場合は、もしも1人で法人設立を考えているのであれば、まずは個人事業から初めてある程度の基盤を作った上での設立の方が良い選択である場合もあり、その他に複数名での法人設立を検討されている場合は職種やその他の条件を加味したうえで、株式会社にこだわらず合同会社の設立を検討してみるなどの方法もありますので、自分の場合はどうなんだろうか・・・と思われた方は、お気軽に無料メール相談をご利用いただければと思います。

半田行政書士事務所では、提携税理士と共にあらゆる角度から相談者の方に最適な方法をご提示できればと考えております。

【会社を設立するにはまず何から始めればいいの?】

様々な角度から検討を重ねた結果、株式会社の設立を決定した場合、最初に決めなければならないことがいくつかあります。
ここでは実務上依頼が一番多い、取締役1名、非公開会社で、譲渡制限会社という一番規模のコンパクトな発起設立を例に挙げてご説明いたします。

1.目的・商号・本店所在地・資本金の額を決めます
実際にご依頼いただく場合には、最初のこの段階から綿密な打ち合わせをさせていただきます。
《 目 的 》
会社がどのような事業を行うかという項目です。そもそも会社を設立する際には最初から目的は決まっているとは思いますが、ここでは将来のことにも目を向けて、今後どのような事業を行いたいかまで考え、できることならやりたい!と考えていることも目的に入れておきましょう。
また、事業によっては許認可を必要とするものもあります。会社設立と同時に取得した方が取りやすい許可などもあるので、合わせてスケジュールを立てましょう。
《 商 号 》
商号は株式会社〇〇、もしくは〇〇株式会社となります。前株にするか後株にするかまでしっかりと検討してください。文字の見た目や呼びやすさなどもしっかり検討して決めてください。
決定した商号の調査などはこちらで行いますので、まずは会社の営利のために外部からもわかりやすい商号にしましょう。
《 本店所在地 》
まずは自宅で開業という方も、自宅とは別に事務所を置かれる場合でも、住民票に記載されている通りの住所が必要です。これはこちらで取り寄せることも可能ですので、とにかく場所の特定をしてください。
《 資本金の額 》
資本金の額を決めることにより、発行株式総数が決まります。その他に現物出資をされる方や、発起人が複数名いる場合には全てを合算して資本金となります。発起人は必ず1株以上引き受けなければならない(自動的に株主となります)ことや、現物出資をされる場合にその価額が500万円を超える場合には専門家の証明が必要となるので注意が必要です。

2.その他の事項の確認と決定
・発起人の株数を確認します
・商号を確定させます
・目的を確認します
・発行可能株式総数や発行株式総数を決めます
・決算期の確定をします
・代表者印や社印など必要な備品等を用意します
・取締役となる発起人全員分の印鑑証明を用意します
(登記の際に必要。定款認証は代理作成で行政書士の職印を押せば足ります)
このほかにも取締役が3名以上で取締役会や監査役を設置する場合や、その他必要に応じて決定事項を確定し、発起人会議事録を作成します。発起人議事録はこちらで作成させていただきますので、開催日時や会議に参加した発起人の氏名やご住所を議事内容と合わせてお知らせください。また万が一当日発起人会に出席できない発起人がいる場合には委任状も作成させて頂きます。作成した議事録に発起人の印鑑を押印していただければ発起人会議事録は完成です。

3.定款の作成を行います
発起人会議事録をもとに、その他の定款作成に必要な事項を綿密に打合せさせて頂き、定款を作成させて頂きます。必要に応じて面談もしくはメールにて最終チェックをして頂いた後、公証役場へ電子定款認証()を行います。公証人の確認をした後、委任状へ実印の押印を頂きます。
東京都もしくは神奈川県での定款認証に関しては、完成した定款を後日郵送もしくは直接こちらからお渡しとなりますが、その他の地域に関してはご自身で公証役場に出向き、謄本を取りに行っていただく場合もあります。謄本は、会社保管用、金融機関提出用、登記用と3部取らせて頂きます。

 ※半田行政書士事務所では電子定款認証に対応しているため通常の紙でする定款認証の際に必要な印紙代4万円は不要です。

4.発起人による払込取扱機関への資本金の払い込み
発起人は定款の認証が取れた時点で、資本金の支払いを行います。発起人1名の場合には自分の通帳に自分の名前での入金が確認されるように言って窓口で記帳してもらうか、自分の口座へ自分で振り込みをする等の方法で記帳します。

5.管轄登記所に会社設立の登記を行います
登記はご自身で管轄登記所に必要書類を提出して行います。お忙しく時間が取れないという方は別途、提携司法書士に依頼することもできますので、お申し付けください。
登記には通常1週間から2週間程度(登記所の込み具合その他の事情によりもっと早い場合や、逆の場合もあります)の日数がかかりますが、届出を受理された日が会社設立日となります。

※半田行政書士事務所では提携司法書士がおります。登記にかかる司法書士手数料は別途必要ですが、特殊な場合を除き通常5万円程度です。

◆ 会社設立時の費用例 ◆(定款6ページの場合)

定款認証の際に公証人支払う手数料  50,000円
電磁的記録の保存             300円
同一の情報の提供(定款謄本3部)   2,100円
書面の交付による加算額(18枚)     360円
合計   52,760円
 ※電子定款認証に対応しているため印紙代4万円は不要です。

定款認証時には上記のように費用がかかり、当事務所への報酬150,000円(税別)とその他交通費等の実費および、その後登記の際に法務局で登録免許税150,000円(資本金1千万円以下の場合)がかかります。

 ※提携司法書士への司法書士手数料は別途必要です。

【会社の設立ができたらそのあとは?】

登記が完了してもまだ必要な届出や事業目的に必要な許認可の申請という作業がまだあります。このとき再度面談をさせていただき、申請に必要な書類の確認やご用意いただく物をお伝えさせていただきます。
定款の目的に記入されていても、すぐに事業を始める予定のないものはその事業を始めようと思ったときに申請します。
《 主な許認可申請の必要な事業 》
・医療関係(医療法人、診療所、医療機器製造・販売・修理・賃貸 他)
・飲食業(飲食店営業許可、深夜営業許可、風俗営業許可 他)
・建設業(建設業知事許可、建設業大臣許可、経営事項審査 他)
・不動産業(宅建業知事許可、宅建業大臣許可 他)
その他にも人材派遣業やリサイクルショップ、美容室など許可や届け出の必要な事業は、その事業を行おうとする場合には事前に申請又は届出をしなければなりません。
当事務所では許認可の申請も専門として扱っております。詳しくは許認可のページをご確認ください。

【そのほかの届出とは?】

登記が完了した時点で、許可申請等と同時に下記の届出等を行います。
会社の決算等はその経験がないとご自身ではなかなか難しいと思います。また、建設業や宅建業などの一定期ごとに更新のある許可申請等ではその更新時に決算書をもとに更新申請を行いますので、正式な決算書を作成する必要があります。
当事務所では提携税理士のご紹介もいたしますので必要に応じてご相談ください。
《 主な届出等 》
・管轄税務所への法人設立届
・東京都税事務所への事業開始届
・会計帳簿の作成
・その他プライバシーポリシーや契約書などの準備
(必要な契約書等はその都度ご依頼いただければ、取引の内容に応じたものを作成させて頂きます。)

【すべての手続きが完了したその後は・・・】

これから経営を行っていくにあたって、年1回以上の株主総会議事録の作成や、本店の移転や決算期の変更等、何か会社に変更が会った際などにはその都度議事録が必要となります。
また取得した許可の申請や、税理士の作成するものとは別に行政書士作成の決算書が必要になる場合もあります。

その他、合同会社やNPO法人、医療法人などの設立についてもお気軽にお問合せください。
会社設立後の様々なお困りごとに関しては、その都度お気軽にご相談頂ければと思います。
半田行政書士事務所は、会社設立が完了したから終了ということではなく、末長くお手伝いをさせていただければと思っています。

◆ 会社設立 ご依頼料金(税別) ◆

会社設立書類作成 \100,000
合同会社設立書類作成 \100,000
社団法人設立書類作成 \200,000
財団法人設立書類作成 \200,000
特定営利活動法人設立認証申請
(NPO法人設立)
\230,000~
医療法人設立認可申請 \500,000~